環境物品交渉・貿易の経済分析
法文学部・法経社会学科・経済コース 准教授 日野道啓
https://kadai-houbun.jp/seminar_info/200803-01/活動の背景・目的
「環境物品」（環境に優しい財、一例として太陽光パネルなど）の国際的な普及について経済分析を行う。目的は次の2つ。環境物品の普及促進を目指す国際ルールづくりの実態の調査・分析。そして、国際的普及がもたらす環境効果の検証である。
活動の概要
環境物品の普及に関する国際ルールづくりの歴史と到達点を明らかにした。環境物品の自由化交渉の起点からAPEC合意までのすべての歩みを分析している。また、環境物品貿易の環境効果を計量分析によって確認できた。こちらの検証は世界的にあまり例がなく、本研究が分析対象期間・対象国ともにバランスの良いサンプルを用いた初めての成果となる。
期待される効果
環境物品貿易には目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献が期待される。環境物品の輸入には環境改善効果があり、とくに発展途上国で顕著だ。その理由は、環境技術が体化された環境物品が現地にもたらされるためである。つまり、国際的な交流に基づき、発展途上国の持続可能な開発目標の実現に繋がるのだ。また、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にも貢献できる。環境物品の国際的な普及を後押しすることで、環境物品の取引市場を拡大させる。その結果、環境産業の発展が刺激され、新たな環境イノベーションへと繋がっていく。